e-challenge

利用規約

第1章　総則

第1条規約の適用
1．この規約は、イーチャレンジ事務局(以下「当社」といいます。) が提供するe-challengeサービス (以下「本サービス」といいます。) の利用に関し適用されます。
2．この規約の他に当社が別途定める諸規定は、それぞれこの規約の一部を構成するものとします。
3．この規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合、諸規定の中で最新日付の内容が優先して適用されるものとします。

第2条規約の変更
当社は、この規約を変更することができるものとします。この場合の料金その他の提供条件は変更後の規約に準じ、規約の変更日から適用されます。

第3条会員の定義
この規約においては、この規約を承諾のうえ、当社の提供するサービスの中から利用したいサービスを選択して当社所定の方法で入会を申し込み、当社が承認する法人、個人、団体または個人事業者を会員とします。

第4条用語の定義
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（2）「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（3）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
（4）「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が第一種電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(以下「事業法」といいます。) 第9条第1項の許可を受けた者をいいます。以下同じ。)から提供を受ける電気通信回線をいいます。
（5）「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。) をいいます。
（6）「オプションサービス」とは、当社が会員からの特別の申し込みに基づき本サービスの一部として提供するサービスであって、当社が別途定めるものをいいます。

第2章　本サービス

第5条本サービスの内容
本サービスの内容は別紙の通りとします。

第6条オプションサービスの提供
当社は本サービスを提供する会員に対して、別途定める通りのオプションサービスの提供を行います。

第7条提供区域
本サービスの提供区域は別紙の通りとします。

第8条営業時間
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守上、工事上やむを得ないとき、第30条に述べる本サービス用通信回線の利用に制限がおきたとき、およびその他当社が必要と判断したときを除くものとします。

第3章　契約

第9条契約の申込
会員契約の申込は、この規約を承諾のうえ、当社が別に定めるe-challengeサービス会員申込書に定める事項を記載して当社に提出するものとします。
（1）契約申込をする法人、個人、団体または個人事業者の氏名、商号、代表者名、及び住所
（2）支払方法
（3）その他会員契約の申込の内容を特定するために必要な事項

第10条申込の承諾
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。当社は本サービス会員登録確認書を発行し、その発行日を会員契約の締結日といたします。当社は、入会を承認するのに支障があると判断した場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。

第11条最低利用期間
1．本サービスは長期利用の方にサービスを付与するものとし、6ヶ月以内の退会は不可とさせていただいております。また7ヶ月目以降に退会される場合には退会月の10日までにご申請していただくこととなります。

第12条権利の譲渡
会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

第13条会員の契約解除
1．会員は、会員契約を解除しようとするときは、電話又は当社所定の書類により当社に解除を通知するものとします。
2．前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第4章　料金等

第14条料金等
本サービスの料金は別紙に定めるとおりです。料金は当社所定の事前通知をもって変更することがあります。

第15条料金等の計算方法
1．当社は、本サービスの料金について、毎月1日を起算日とし、起算日からから月末日の期間(以下「料金月」といいます。) に従って計算します。
2．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月を変更することがあります。
3．会員の本サービスへの利用者の新規登録時の当該料金月の料金は別紙の通りとします。
4．会員が会員契約を解除する場合は、当該月の月末までの料金を支払うものとします。

第16条料金等の決済方法
会員は別段の定めがない限り料金等を利用月の翌月に支払うものとします。

第17条延滞利息
1．会員は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2．当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第18条消費税等相当額の計算
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第5章　保守および運用等

第19条当社の維持責任
当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じ、または滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理しまたは復旧します。

第20条ファイル情報の消去
当社は、本サービス用設備のファイル容量の不足等、本サービスの運用上支障をきたすおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。

第6章　本サービスの提供の一時停止

第21条本サービスの提供の一時停止
1．当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、次のいずれかの場合、またはその他当社が適切と判断する理由により本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
　（1）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
　（2）停電や天災などの不可抗力による緊急事態の場合
2．本サービスの提供の一時停止は事前にその旨を当社ホームページ上または電子メール等で連絡します。ただし、緊急事態が発生した場合はこの限りではありません。

第22条通信利用の制限
当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第7章　禁止行為

23条会員の禁止行為
会員は本サービスの利用にあたって以下のような行為を行わないものとします。
（1）本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為
（2）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
（3）他の会員の接続ユーザ名、およびパスワードを不正に使用する行為
（4）他の会員、当社または第三者に対し
－著作権その他の知的財産権を侵害する行為
－誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
－財産またはプライバシー等を侵害する行為
－無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為
－嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール)を送信する行為
（5）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（6）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
（7）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為
（8）会員、もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
（9）選挙運動またはこれに類似する行為
（10）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
（11）その他本サービスの運営を妨げるような行為
（12）インターネット上の利用先の接続条件および利用条件等に違反する行為
（13）インターネットの円滑な利用を妨げる行為
（14）本規約またはオプションサービスの規約に違反する行為
（15）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為等当社が不適切と判断する行為

第8章　無催告解約および損害賠償

第24条無催告解約
当社は、以下の場合、事前に催告することなく本サービスの提供を停止し、会員契約を解約できるものとします。
この場合、すでに受領した料金等は払い戻さないものとする。
（1）第31条の禁止行為に該当すると当社が判断する行為があった場合
（2）申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（3）料金の支払いを遅延した場合

第25条損害賠償
会員が、本規約またはオプションサービスの規約に違反した行為によって当社に損害を与えた場合、会員は当社に対して損害賠償責任を負うものとします。

第9章　無催告解約および損害賠償

第26条サービス廃止の事前通知
当社は、営業上、技術上などの理由により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
本サービスを廃止するときは、廃止の3カ月前までに通知します。

第10章　当社の免責事項

第27条損害の免責
1．当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、本サービスの中断、運営の停止または廃止等によって会員に損害が生じても当社は免責されるものとします。
2．当社は、会員が本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
3．当社は、本サービスの使用により会員に発生したいかなる損害についても、その責任を負いません。
4．本サービスの使用により、会員が他の会員、または第三者に損害を与えた場合、会員の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。

第11章　雑即

第28条会員への通知
1．当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
2．当社から会員または取扱責任者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第29条変更の届出
1.契約者が利用契約締結の際、またはその後に弊社に届け出た内容に変更の生じた場合、契約者は、遅延なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るとき到達したものとみなします。
3.弊社は届出のあった変更内容を調査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または、利用契約を解除することがあります。

第30条著作権
1．別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各コンテンツの主宰者が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、当社または当該各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第31条個人情報
1.弊社は、個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
（1）契約の履行（商品、サービスの提供等）
（2）商品、サービスに関する情報の提供および提案
（3）商品、サービスに関する企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
（4）商品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応
（5）統計資料の作成
（6）代金の請求、回収、支払い等の事務処理
（7）その他一般事務の連絡、問合せ、回答
（8）第30条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
（9）契約者から同意を得た範囲内で利用する場合
（10）契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第32条秘密保持および個人情報の保護
1．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。
2．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。) を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
（2）本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
（3）前号の集計および分析等により得られたものを、利用者を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
（4）個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合
（5）その他任意に会員等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
（6）裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合
3．会員は本サービスの利用に関連して知りえた当社の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
4. 弊社は契約者より登録の抹消の申出があった場合にはすみやかに抹消を行います。

第33条準拠法
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第34条合意管轄
会員と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。